アメリカンニュースブログ
2010年12月05日

オバマ米大統領、アフガニスタンを電撃訪問



バラク・オバマ(Barack Obama)米大統領が3日夜、アフガニスタンを電撃訪問した。米外交公電漏えいで同国のハミド・カルザイ(Hamid Karzai)大統領との間に摩擦が生じる中での訪問となった。

 アフガニスタンの首都カブール(Kabul)郊外にあるバグラム(Bagram)米空軍基地を訪問したオバマ大統領は、米軍兵士らを前に、同国旧支配勢力タリバン(Taliban)との戦いに勝利しつつあると演説。しかし、「困難な日々が続くだろう」と付け加えた。

 今回の訪問ではカルザイ大統領との会談も予定されていたが、悪天候でヘリコプターが飛べず、15分の電話会談に変更された。

■「勝利しつつある」ものの「困難続く」

 オバマ氏のバクラブ空軍基地訪問は大統領就任後2度目。基地では兵士3800人がオバマ氏を大歓迎した。

 オバマ氏は「君たちは目的を達しつつある。作戦は成功するだろう」と語りかけ、「かつてわれわれはタリバンの勢いを止めようと決めた。君たちはまさにそれを実行しているのだ」と述べた。

 また、武装勢力との戦いでは「困難な日々が待ち受けているだろう」と演説。軍病院で米兵5人に名誉負傷章のパープル・ハート(Purple Heart)勲章を授与したエピソードを語る際には、胸が詰まって言葉が出ない様子を見せた。(c)AFP/Jim Watson

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2010年12月04日

ウィキリークスが復旧、3ドメインで閲覧可能に



サイバー攻撃を受けて一時閉鎖していた内部告発サイト「ウィキリークス(WikiLeaks)」は3日、新たにオランダ、ドイツ、フィンランドの3つのドメインを立ち上げたことをツイッター(Twitter)で発表した。

 新たに立ち上げた3ドメインは、「wikileaks.nl」「wilileaks.de」「wikileaks.fi」。これに先だってウィキリークスはスイスドメインのサイトも設立したが、同日夜までにアクセス不能となった。(c)AFP

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2010年11月21日

「大騒音」ポテトチップ袋が米国撤退、一方カナダでは支持じわり



米食品メーカー、フリトレー(Frito-Lay)が、環境意識の高い消費者向けに満を持して市場に投入した初の「堆肥になる」ポテトチップの袋は、その袋のたてる音のあまりのうるささに米国の店頭から姿を消した。

 米動画共有サイト・ユーチューブ(YouTube)には、「死者をも起こす騒音」などというコメントとともに、この袋の騒音を伝えるために米国の消費者らが投稿した動画が何万点と並んでいる。

 しかし、開発に4年の歳月をかけた袋をゴミの山にするわけにはいかないと、フリトレーはカナダの消費者をターゲットにその利点をアピールする作戦に打って出た。

 カナダでは、「ユニークな音」「緑の奏でる新たな音」といった袋を称える店頭広告が並んでいる。

 さらに、フリトレーカナダのアンヌ=マリー・ルノー(Anne-Marie Renaud)副社長が自ら動画に出演し、「ハロー、カナダ!」と微笑みかけ、新しい袋の利点と欠点を秤にかけるよう消費者に求め、騒音にお悩みであれば無料で耳栓をお届けしますと呼びかけた。

■騒音レベルは「芝刈り機」並み

 この袋は、野菜由来の再生可能素材とトウモロコシ由来のポリ乳酸ポリマーを原料に作られており、分解までわずか14週間しかかからない。

 しかし、袋のたてる音はとても大きく、最大で90デシベルを超える音が出る。これはガソリン駆動の芝刈り機の騒音と同程度で、近くで赤ん坊が眠っていれば目を覚ますレベルだ。映画館でこの袋に入ったポテトチップを食べるのはとても無理だ。

 袋はことし10月、発売から18か月を経て、ついに米国の店頭から姿を消した。米SNSフェースブック(Facebook)でもひどく不評で、フリトレーのポテトチップ全体の売り上げも実にこの期間で11%も落ち込んだ。

■カナダでは支持じわり

 しかし、カナダでは、フリトレーは撤退を選ばずに、批判に正面から向き合うことを選択した。「それなりにうるさいのは事実です。しかしゴミを削減してカナダを美化し、環境を保護する機会なのです」と、ルノー副社長は語りかける。「環境保護の正しい方角に向かう一歩なのです」

 ケベック大学モントリール校(University of Quebec in Montreal)のブノワ・デュゲ(Benoit Duguay)教授は「短所を長所に変える非常に賢いマーケティングで、効果を上げている」と評価する。

 フリトレーの活動はカナダでは地元の環境保護団体などから一定の支援を得て、同社の製品「サンチップ」のカナダでの売り上げは好調を維持しているという。

 フリトレーは1年以内に音が小さい袋を実用化することを目指し、開発を進めている。(c)AFP/Geraldine Woessner

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2010年11月01日

幕が下り始めたオバマ改革の時代、中間選挙後の展望



11月2日の米中間選挙を前に、バラク・オバマ(Barack Obama)大統領が掲げた改革の時代は、すでに幕が下り始めている。仮に共和党が大勝できなかったとしてもこの事実は変わらない。

 2008年の大統領選に「希望」と「変化」を掲げて彗星のごとく登場し当選したオバマ氏は、医療保険制度改革、金融規制改革、膨大な予算をつぎ込んだ経済危機対策など、内政に関する歴史的な法案を続々と成立させた。

 また、民主党の結束を強め、共和党の穏健派をも味方につけて、共和党指導部が反対する法案も多数議会を通過させた。だがこの戦術は、中間選挙後に出現する新たな政治的環境のなかでは通用しないだろう。

■与野党の妥協は望み薄

 共和党が下院で過半数の議席を獲得できず、上院で民主党優位を削ることに失敗したとしても、オバマ大統領が腕を腕を振るう余地が小さくなるのは明らかだと大半の専門家は考えている。

 中間選挙後、オバマ氏は残る大統領任期の2年間を「小さな行動を積み上げて成果らしきものをこしらえることに安住しようとするのだろうか」と、米アーカンソー大学(University of Arkansas)のアンドルー・ダウドル(Andrew Dowdle)教授は問う。

 民主党と共和党の双方が、有権者に対して両党の協調姿勢をアピールする必要があると考えれば、教育、財政赤字削減、手詰まり状態にある自由貿易交渉、エネルギー改革の分野で妥協が可能だろうと分析する政治アナリストもいる。

 だが、2012年の次期大統領選でオバマ氏が再選して新たな改革の時代の扉を開かない限り、地球温暖化や包括的移民制度改革での妥協は難しそうだ。

■米政界の分裂克服、オバマ氏に足りないものは

 オバマ氏は「赤い(共和党の)アメリカも青い(民主党の)アメリカもない」とうたった2004年の演説でその名を初めて全米に知らしめた。理論上はオバマ氏の立ち位置はそう悪いものではないはずだ。

 米有力シンクタンク、ブルッキングス研究所(Brookings Institution)のウィリアム・ガルストン(William Galston)氏は、「あの演説で、オバマ氏は赤いアメリカと青いアメリカに分裂した米国を1つにすると約束した。オバマ氏はまだこの約束を果たしていない」と語る。

 ワシントンの毒を洗い流すと誓ったオバマ氏の崇高な約束はまだ果たされていない。オバマ氏が共和党との協調の道を模索するとしても、共和党がそれに応じようとするのか―あるいは政治的にそれが可能なのか―は不透明だ。

 オバマ大統領の政策への反対運動を展開する保守派市民連合「ティーパーティー(Tea Party)」の影響で共和党は保守傾向を強め、共和党がオバマ政権に妥協する余地が狭まる可能性もある。

 次の大統領選が近づきつつあるなか、共和党に民主党の大統領を支えねばならない動機はほとんどない。共和党のミッチ・マコネル(Mitch McConnell)上院院内総務は同党が柔軟姿勢をとる可能性もあると示唆したが、それは「共和党の利益になる場合だけに限られる」としている。

 2008年の大統領選で巧みな選挙運動を展開したオバマ陣営だが、政権の座についてからは柔軟性に欠け、その政治手腕については疑問符がつく。

 分裂した米政界には大統領による根回しが必要だが、オバマ氏はその種の政治工作を見下しているかのような対応をとることが多かった。折に触れ気位が高いとみられるオバマ氏には、ビル・クリントン(Bill Clinton)元大統領の親近感を抱かせるカリスマ性、リンドン・ジョンソン(Lyndon Johnson)元大統領の議会運営力、ロナルド・レーガン(Ronald Reagan)元大統領の抗しがたい人間的な魅力が欠けている。(c)AFP/Stephen Collinson

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2010年10月29日

前原・クリントン会談、日米同盟強調し中国をけん制



前原誠司(Seiji Maehara)外相とヒラリー・クリントン(Hillary Clinton)米国務長官は27日夜、ハワイ(Hawaii)で会談し、日米同盟関係を再確認するとともに、中国からの輸出が滞っているレアアース(希土類)の供給源多角化を目指す方向で一致、外交問題における中国の最近の強硬的態度に連係して対処する姿勢を示した。

 会談後の共同会見でクリントン長官は、「(日米)同盟は、アジア太平洋地域における米国の戦略的関与の基軸」と言明。数十年間にわたって域内の平和を支え、両国の繁栄をうながしてきたとの考えを示した。一方の前原外相は、日本の防衛において2国間協力を確認するためさらに協議を深化させたいと述べた。

 両外相はまた、さまざまな「周辺事態」に対処していく必要性に触れた。

 中国が領有権を主張している沖縄県尖閣諸島(Senkaku Islands、中国名:釣魚島)についてクリントン長官は、日本人記者の質問に答え、日本の領土への攻撃に対する米国の防衛義務を定めた「日米安保条約第5条の範囲に尖閣諸島が入ることを、再度明確にしておきたい」と明言。「日米同盟は、米国が世界各地で結んでいる同盟関係の中でも最も重要なものの1つだ。日本国民を守るわが国の義務を重視している」と続けた。

 ハイテク製品などの製造に不可欠なレアアース(希土類)の供給源については、中国が輸出をほぼ独占している状況から脱却し、中国に代わる供給源を開拓する重要性をともに強調した。(c)AFP

posted by 栗にゅ〜す! at 12:38 | TrackBack(0) | がんばれなニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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